各種申請業務
医療機関が開業する際には保健所・厚生局など行政機関への届け出が必要です。
保健所への開設届、厚生局への指定申請、施設基準の届け出をはじめ、診療方針により発熱外来指定、生活保護指定、労災指定など県や市に提出など、多岐にわたります。届け出時期は開院のおよそ１ヶ月前であり、それまでに申請事項の整理を行い、多数の書類を作成しなければなりません。
新規で開業する以外にも、継承開業、移転、リフォームなどにも、届け出をしなければなりません。
申請書類の一例
- 保健所
- ・診療所開設届
- 地方厚生局
-
・保健医療機関指定申請
・施設基準に関する届出
・外来感染対策向上加算
・時間外対応加算
・ニコチン依存症管理料
・運動器リハビリテーション料など
- 各行政機関
-
各行政機関
生活保護法等指定医療機関指定申請
結核指定医療機関指定申請
指定難病指定医療機関指定申請
身体障がい者指定医療機関指定申請
被爆者一般疾病医療機関指定申請など
※上記は例であり、診療内容により
届け出る書類は異なります。
弊社ではあらゆる申請業務の
サポートを行っております。
予定通りに開院するためには、本番となる届け出よりも、むしろ事前相談の方が重要です。数ヶ月前から行政機関担当者に確認・相談を行い、クリニック側と行政機関側とすり合わせを行います。 この事前相談の際には、医療法や広告ガイドラインに関わる事柄が多いため、関係法令や他院での事例を踏まえて準備を進めます。
医療法人設立の際も
ご相談ください
医療法人設立の際は、一般の法人化に比べて手続きが煩雑なため、より計画的に進めていかなければなりません。経験豊富なスタッフが責任を持って事前相談、書類準備、届け出までサポートさせていただいております。医療法人設立をお考えのドクターもぜひご相談ください。