お知らせ

株式会社バイタルです。
日頃より弊社のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回のコラムでは、「クリニック開業の資金計画」についてお伝えします。

クリニック開業の資金計画は、成功を左右する重要な要素です。
自己資金、融資、リースをいかにバランスよく組み合わせるかがポイントとなります。
以下にそれぞれのリアルなバランス感覚について解説します。

１. 開業資金はどこまで必要？

クリニックの開業資金は、診療科、立地（戸建てかテナントか）、設備の充実度などによって大きく異なります。一般的な目安は、5,000万円から1.5億円程度と言われています。

診療科別の開業資金目安（テナント開業の場合）

• 内科：6,000万〜8,000万円
• 整形外科：5,000万〜9,000万円以上
• 耳鼻咽喉科：4,000万〜6,000万円
• 眼科：6,000万〜8,000万円
• 皮膚科：2,000万〜6,000万円
• 精神科・心療内科：1,500万〜3,500万円
• 歯科：2,000万～7,000万円

特に、整形外科や画像診断機器を多く必要とする診療科、分娩を扱う産婦人科などは、高額な資金が必要となります。

２. 自己資金・融資・リースのバランス

開業資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しいため、多くの場合、融資やリースを組み合わせることになります。理想的なバランスは以下の通りです。

＜自己資金＞

• 目安：開業資金全体の1割〜2割程度

• 役割：融資を受ける際の「頭金」や「信用力」となります。自己資金が多いほど、金融機関からの評価が高まり、有利な条件で融資を受けやすくなります。

• 注意点：開業後も当面の運転資金が必要になるため、自己資金のすべてを開業費用に充てるのではなく、ある程度の現金を残しておくことが重要です。

＜融資＞

• 役割：建築費や内装工事費、当面の運転資金など、まとまった資金を調達するために利用します。

• 主な融資先：
⚪︎ 日本政策金融公庫：政府系の金融機関で、創業者向けの融資制度が充実しています。比較的低金利で、担保や保証人なしでも借り入れできる場合があります。
⚪︎ 民間の金融機関（銀行）：都市銀行、地方銀行、信用金庫など。事業計画や自己資金の状況によって、融資の可否や金利が変動します。
⚪︎ 独立行政法人福祉医療機構（WAM）：診療所開設を目的とした融資制度があります。
⚪︎ 医師会や地方自治体：医師会によっては、開業支援ローンを提供している場合があります。

• 融資を受ける際のポイント：
⚪︎ 事業計画書の作成: 金融機関は、事業計画書を見て「収益性の妥当性」や「返済計画の現実性」を厳しくチェックします。説得力のある事業計画書を作成することが不可欠です。
⚪︎ 開業後の追加融資は難しい: 開業後に経営がうまくいかず資金難になった場合、追加で融資を受けることは困難です。開業前の段階で、十分に資金計画を立てておくことが重要です。

＜リース＞

• 役割：高額な医療機器などを導入する際に利用します。購入ではなく、リース会社から借りる形になります。

• リースのメリット：
⚪︎ 初期費用を抑えられる：医療機器を一括で購入する資金が不要となり、初期のキャッシュアウトを抑えられます。
⚪︎ 経費処理が簡便：リース料は経費として計上できるため、会計処理がシンプルになります。
⚪︎ 融資枠を温存できる：リースは金融機関の融資とは別の枠で資金調達できるため、開業資金や運転資金のための融資枠を確保できます。
⚪︎ 常に最新の機器を利用できる：リース期間（一般的に5〜7年）が満了したら新しい機器に交換できるため、医療機器の陳腐化を防げます。

• リースのデメリット：
⚪︎ 総支払額が高くなる：融資の金利よりもリース料率が高くなることが多く、トータルの支払い額は高くなる傾向があります。
⚪︎ 所有権がない：リース期間が満了しても、機器の所有権はリース会社にあります。

３. リアルなバランス感覚のまとめ

• 建築・内装工事費、運転資金：
銀行や日本政策金融公庫などからの融資を中心にまかないます。

• 医療機器・什器備品：
高額なCTやMRI、電子カルテなどはリースの利用を検討します。特に技術の進歩が速い機器はリースが向いています。一方で、長期間使用する予定の機器は融資を受けて購入するのも一つの手です。

• テナントの敷金・保証金、運転資金の一部：
自己資金で準備することで、融資を受ける際の信用力向上につながります。

開業は多額の資金が必要となるため、専門のコンサルタントや税理士と相談しながら、自身の状況に合わせた最適な資金計画を立てることが成功への第一歩です。

バイタルでは、開院までの準備や開院後のお手伝いをさせていただきます。
ご質問やご相談がございましたら、LINEやお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。